起業家を全力サポート!!
「資金調達はタイミングが大事」
資金調達は融資だけではありません。
補助金などの資金調達方法をご検討されましたか?
創業、事業拡大、業態転換等、経営ではあらゆる場面で資金調達の問題をクリアしていく必要があります。
弊社は融資による資金調達に加えて、補助金による資金調達についてもサポート致します。
このようなお悩みやご経験はございませんか?
お客様の現状や今後の見通しをヒアリングして、要件にマッチする補助金があるのか一緒に検討しますのでご安心ください。
申請に必要な書類のご案内から書類の作成方法まで、しっかりサポートしますのでご安心ください。
融資を断られた理由はいくつか考えられます。申し込み先、タイミング、返済能力、借入の適正額等、ポイントがあります。弊社では融資を受けられるのか、ポイントをおさえて対策を一緒に検討しますので、お気軽にご相談ください。
経済産業省認定の「認定経営革新等支援機関」である税理士が、弊社グループにおりますのでご安心ください。また、税金相談等がある場合は、グループの税理士をご紹介致します。もちろん紹介料等も不要ですのでご安心ください。
安心してご相談いただけます。
「財務コンサル会員」として契約されている方はもちろん、会員でない方の申請サポートも承っております。また、会員契約は前提としませんので、安心してご相談いただけます。
経営革新等推進協議会の正会員として、補助金や融資に関するタイムリーな情報が届きます。収集した情報の中から、お客様のお役に立つ情報を提供し、サポートさせて頂きます。
補助金認定アドバイザー、財務認定アドバイザーとして、事業計画書作成や、融資実行の鍵となる金融機関が大事にしているポイントを理解しています。これらをを意識してサポートさせて頂きます。
料金のご案内
補助金申請サポート
補助金 | 申請時支援料金(手付金) | 採択後支援料金 |
---|---|---|
小規模事業者持続化補助金 | 税込55,000円 | 補助金額の10% |
事業再構築補助金(注) | 税込165,000円 | 補助金額の8% |
その他の補助金 | ご相談ください | ご相談ください |
※金額は消費税10%込みの金額です。
融資・事業計画作成サポート
融資・事業計画 | 手付金 | 成功報酬 |
---|---|---|
資金調達支援 | - | 借入額の3~5% |
事業計画書作成 | 税込55,000円~ | - |
その他のサポート | ご相談ください | ご相談ください |
お申込みの流れ
お問い合わせフォームかお電話にてお問い合わせください。 内容確認後、面談日時やご用意頂く書類についてご連絡致します。
オンライン又は対面での面談を実施します。ご依頼される業務やお考えをお伺いし、今後の方針や進め方についてご相談します。所要時間目安は60分です。
面談終了後、ご予算に応じたお見積書を作成し、メール等でご連絡致します。
契約を締結し、業務開始となります。
リスクを回避して計画的な資金調達を!
資金調達の中でもとりわけ融資による資金調達は慎重に動く必要があります。理由は明確です。
借りたお金は返さないといけないからです。
厳密には、借りたお金を返す”ずっと前から”慎重に準備する必要があります。
それは、「希望額を借りることができるか」に大きな影響を与えるため、重要なポイントになってきます。
☞希望額の借入が難しいと、次のようなことが障壁になってきます。
・予算が減るので当初予定していた規模を縮小せざるを得ない、または、開始時期を延長せざるを得ない。
・規模を縮小することで計画をしていた利益の確保が難しくなる。
・思い描いた事業の継続ができず、最悪の場合は事業継続が困難になる。
このような事態を避けるためには、融資申し込み以前から用意周到に準備することが大切になります。用意周到な準備こそ、リスク回避に繋がります。
☞リスク回避に繋がる準備とは、次のような準備のことを言います。
・自己資金をしっかり準備する。(毎月貯蓄をして積み上げていくのが理想)
・利益が出る事業プランをしっかりと立てる。(絵に描いた餅ではダメ)
・専門家のサポートを受ける。(利益が出る事業プランを他人に、できれば専門家に客観的に見てもらうのが良いでしょう)
☞専門家のサポートを受けるメリットは大きいです。その理由としては、
・融資案件を多数受けている経験から、客観的なスタンスのアドバイスが受けられる。
・お金の話、利益・収支の計算に強い。書類作成のアドバイスが受けられる。
・必要な書類が何か、事業計画書をどう作れば良いか等、重要ポイントを把握しています。全てご自身で調べるとなると膨大な時間がかかってしまいますが、専門家サポートを利用すれば的確なアドバイスが受けられる。
また、一人で作った計画が甘いと判断されてしまうと、信用力が低いと判断されてしまい、審査に悪い影響を与えてしまいます。いくら利益が確保できる事業プランを作っても、借入の返済や納税資金等、資金繰り全般の見方が足りないと金融機関さんへ説明ができません。金融機関さんへ理解して頂けないと希望額の借入が難しいだけでなく、最悪の場合は融資をお断りされてしまうこともあります。このようなリスクを回避した上で、計画的な資金調達に臨みましょう。